募集要領 | 札幌のリフォーム さっぽろコミュニティ型建設業推進協議会

※企業グループの要件

①　企業グループを構成する企業等(以下、「企業という」。)は、次のア～ウのいずれかを満たし、かつ、エ～キの全てを満たすことが必要となります。

• ア　札幌市内に本社が所在する中小企業基本法による中小企業
• イ　札幌市内に主たる事務所が所在する中小企業団体の組織に関する法律による事業協同組合企業組合、協議組合
• ウ　札幌市内に事業所や活動拠点等を有する特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人（宗教・政治活動を主たる目的とするものは除きます）
• エ　地域住民の住まい等に関するきめ細かなニーズに対応することで地域のまちづくりに貢献する事業を行っていく意欲があること。
• オ　同一企業が、複数のコンソーシアムおよび企業グループに所属していないこと
• カ　市税を滞納していないこと
• キ　地方自治法施行令第167 条の4 の規定による札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと

② 企業数

1企業グループにつき3社以上の企業で構成されることが参画の条件となります。

③ 業種構成

住民からの幅広い要請に応えるために、建設業以外の企業を参画させることができますが、参画企業の半数以上は、日本標準産業分類（大分類）における建設業とします。なお、建設業に分類されない建築設計業についても本事業においては、建設業と見なします。

④ 代表企業および連絡窓口となる企業の設置

各企業グループは構成企業の中から、グループの代表となる企業と連絡窓口となる企業を設定し、事務局と密接な連携・サポートを行うこととします。（代表企業と連絡窓口となる企業を同一とすることも可能）

⑤ 顧客に対する補償

企業の責に帰すべき事由により顧客又は第三者に損害を与えた場合には、受注企業が一切の損害を賠償しなければなりませんので、各企業は原則的に損害賠償保険に加入することとします。また、受注企業がその責任を果たさない場合には、受注企業の所属する企業グループが連帯して保証することとするため、各企業はこの条件に同意することが必要となります。

⑥ 参画企業の追加等

• ・事業期間中、参画企業の追加および脱退はいつでも可能です。
• ・参画企業の追加および脱退によって、事業への参画要件を満たさなくなった場合、当該企業グループやコンソーシアムは事業から撤退していただきます。
  ※ その際、納入済みの協議会会費については返却いたしません。

(3)　事務局の設置

・事務局として、常駐者1名（複数による交替も可）と事務所スペースを用意することが必要となります。

・事務所は活動地域内（下記(5)参照）に構えていただきます。

(4) 営業時間

事務局の営業時間は基本的には自由ですが、原則週40時間以上を確保するものとします（ゴールデンウィークや年末年始等の休日を除く）。

(5) 活動地域（募集地域）

北区、白石区、厚別区、中央区、清田区、南区、西区、手稲区

※上記のうち、任意の区（複数可）を活動地域として応募可能ですが、事務所を構える区以外については、選定の結果、他の応募者が事務所を構えることになった場合、活動地域から除かれます。

※選定基準を満たした事務局の中で、事務所を構える区が重複する場合、最も評価が高い事務局を選定します。なお、その結果、選定されなかった事務局についても、事務所を構える区を変更して活動する意向があるか確認のうえ、選定する場合があります。

(1)業務の流れ

① 住民ニーズと参画企業の専門技術・能力等をマッチングさせビジネスにつなげるための企画を行います。

② 地域住民に対して営業活動を行い、住民から寄せられた家屋の修理など、くらしに関わる諸問題等に対し誠意を持って相談にあたり、内容を把握した後、コンソーシアム内の企業からニーズにマッチした企業を選定し、住民に紹介します。

③ 必要に応じ受注企業と共に現場に立会い、調整を行います。

④ 見積・契約・施工・請求については受注企業が行いますが、見積後も必要に応じて受注企業と利用者の橋渡しを行うほか、施工後の利用者アンケートの配布を行います。

(2)その他の業務

① 協議会運営

会員（コーディネート事務局、参画企業、札幌市）相互に協力し、協議会の運営を行っていただきます。

② 企画・営業展開

住民に対し、本事業や参画企業に関する普及ＰＲ活動を行うとともに、日々接する住民ニーズから参画企業の持つ専門技術や知識をビジネスにつなげる企画・営業展開を積極的に行っていただきます。

③ 参画企業との連携

参画企業との連携を密にし、住民へ円滑に企業を紹介できる体制を整えていただきます。また、各企業が提供できるサービス内容や経営資源について熟知すると同時に、住民の生の声を積極的に各企業へ情報提供していただきます。

④ 勉強会・研修会・企画会議等

コンソーシアム内での勉強会や研究会の開催や企業間の連携など、参画企業の経営改革に向 けた取組を行っていただきます。

(3)留意事項

① トラブル発生時の対応

業務の実施・施工にあたっては関係法令を遵守し、顧客又は第三者との間にトラブルが発生した場合には、受注企業及び受注企業が所属する企業グループと協議のうえ、誠実にこれを処理していただきます。
トラブルに関して事務局の責に帰すべき事由が認められない場合は、企業グループまたは企業と連帯して補償するなどの金銭的な責任は負わないこととします。

② 運営費用について

事務局の運営費用を賄うための収入手段は、任意に設定可能です。

【具体例】成約額に応じた下記の料率で、参画企業からコーディネート料を徴収。また、広報費用は参画企業が全額負担。

③ 覚書の取り交わしについて

損害補償について、事務局と企業グループの間で覚書(様式5)を取り交していただきます。
（覚書の提出は、審査で選定された後となりますので、応募時は提出不要です。）

(1)協議会は、事務局や参画企業、利用者などが損害を被った場合、一切の責任を負いません。札幌市についても同様です。

(2)札幌市は事務局及び参画企業の審査・認定は行いません。市民に営業活動を行う際は、札幌市の認定を受けているかのような誤解を招かない様に説明責任を果たさなければなりません。